▼障がい者への災害対応の難しさが浮き彫りに▼　南相馬の調査結果公表

東日本大震災の被災地支援を行う「日本障害フォーラム（JDF)被災地障害者支援センターふくしま」は30日、4月から8月にかけて実施した「障がい者実態調査」の結果を公表した。

調査対象は、南相馬市内の警戒区域の小高区を除く原町区および鹿島区の障がい者手帳所持者1,139人（うち男性723人、女性416人）。

対象者のうち、調査時点で南相馬市に在住する障がい者は492人。このうち346人が避難を経験している。

しかし多くの障がい者は生活環境の変化や精神的ストレスの問題により、約3週間程度で自宅に戻っている。一方で108人が生活環境や医療環境の変化、病状の重さなどの理由で、一度も避難しなかった。

現在も緊急時の搬送や介助が「必要」と回答したのは192人。一方で「不要」と回答したのは267人いるが、その多くは自力で逃げることができるとしている。中には、現在の場所を二度と離れない、他人の世話にはなりたくないなどの回答もあった。

日本障害フォーラムによると、被災した東北の自治体のうち、情報を開示し、双方が協力して在宅障がい者の実態調査を行ったのは南相馬市だけだという。

この結果公表により、他の自治体における今後の対応、支援活動のあり方、さらには災害時要援護者対策への波及が期待される。



日本障害フォーラム（JDF）東日本大震災被災被害者総合支援本部

日本障害フォーラム（JDF）被災地障がい者支援センターふくしま
南相馬市の障害者実態調査報告について

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