2年後の法定雇用率引き上げを見据え、多くの企業が障がい者雇用への取り組みに着手

現在、法律で民間企業では従業員数の2.0％以上の障がい者雇用が義務付けられている。厚生労働省発表の「平成27年障がい者雇用状況の集計結果」では民間企業の障がい者の実雇用率が1.88％で過去最高を更新した。

障がい者雇用が活発になる中、さらに2018年改正障害者雇用促進法が施行される際に法定雇用率の引き上げが予想されている。こうしたことから株式会社ゼネラルパートナーズが運営する障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』では障がい者雇用に取り組む企業担当者109名にアンケートを実施。

2年後の法定雇用率引き上げの可能性を各企業がどのように考え、障がい者雇用に取り組んでいるのか調査を行った。その結果では多数の企業が何らかの取り組みをスタートさせていることがわかった。

また従業員数1,000人以上の企業の回答では、雇用率目標を2.3％に設定しているとしたところが多く、従業員数1,000人未満の企業では2.0％との回答が多かったことから、規模が大きい企業ほど、雇用率の目標を現行の2.0％よりも高く打ち立てている傾向がみられた。

ほか回答企業の40％がここ1年以内に精神障がい者を採用していたが、企業規模別に比較すると従業員数1,000人以上の企業は発達障がい者の割合が最多で、従業員数1,000人未満の企業では気分障がい、不安障がいの割合が最も多く、企業規模が大きいほど、発達障がい者採用に積極的だという結果も出ている。

こうした企業における障がい者雇用の情報、動向は自社内での障がい者雇用への取り組み、計画の参考となるので、日頃からチェックしておきたいところだ。

（画像はプレスリリースより）
（株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所調べ）




株式会社ゼネラルパートナーズのプレスリリース（ValuePress!）
https://www.value-press.com/pressrelease/155651

障がい者総合研究所　障がい者雇用率の引き上げの可能性に関するアンケート調査
http://www.gp-sri.jp/report/detail017.html

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