神奈川県、低水準の障がい者雇用率向上のため、知事らが直接要請

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神奈川県、低水準の障がい者雇用率向上のため、知事らが直接要請

　2015年6月15日 20:15　

県内の経済団体に要請

神奈川県では神奈川県知事、神奈川労働局長など関係者が、2015年6月4日（木）に直接県内の経済団体を訪問し、障がい者、また若年者の雇用機会の維持、確保や彼らが安定的に働けるように職場環境の整備などについての協力要請を行ったことが、神奈川県公式ホームページ上に2015年6月10日（水）掲載された。

理由は意外に低い神奈川県の障がい者雇用率

要請先は一般社団法人神奈川県商工会議所連合会、一般社団法人神奈川県経営者協会、一般社団法人神奈川経済同友会、神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会。

その理由は2014年年6月1日現在の県内における民間企業の障がい者雇用率が1.75％で、2013年4月から引き上げられた法定雇用率2.0％と比較し、全国平均1.82％をも下回る低い水準であること。

また近い将来、若年労働力人口の減少が予想される中で、経済発展の原動力となり地域社会の活力を保つためは、障がい者や若者、非正規労働者の雇用安定が急務であるということから、今回の要請となった。

精神障がい者の積極的な雇用なども盛り込む

障がい者雇用についての要望の詳細は、まず事業主に対し障がい者の採用、就労後の職場定着に向けた環境づくりや職場実習の受け入れなど障がい者就労拡大のために取り組みを強化して欲しいということだ。特に精神障がい者は就労を希望する当事者が増加しているが他の障がい者に比べ雇用者の割合が低いので、積極的な雇用を求めている。

そのほか就労継続支援事業所など障がい者福祉サービス事業所における当事者への、仕事の確保が困難なこと、また平均工賃月額も低いことから企業側に発注の配慮なども求めた。