障害年金と企業の関係
障害者雇用の対象者といえば障害者手帳の所持者である。しかしその雇用した障害者が障害年金を受給しているのかどうかを把握している企業の担当者は多くはないと思われる。
だが企業と障害年金は決して無関係ではない。厚生年金保険料は会社と労働者の折半であるが、労働者が障害年金を受給できるならば雇用した企業がそれを活用することはたいへんに有益である。
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障害年金を学ぶ本
では障害年金の受給手続きとはどのようなものなのか。どんな制度なのか。それを知るための本が2014年5月20日(火)に株式会社日本法令から出版された「改訂版 はじめて手続きする人にもよくわかる障害年金の知識と請求手続ハンドブック」3456円(税込み)である。
この本は社会保険庁(現:日本年金機構)勤務をへて社会保険労務管理事務所を開業、障害年金請求専門チームの代表も務める社会保険労務士高橋裕典氏と、株式会社TKCにて人事給与システム開発に携わり、その後経営総合事務所を開業。特定社会保険労務士小嶋俊裕氏の共著。
障害年金手続きの代行方法を伝授
数多くの障害年金業務に携わってきた両氏が、相談を受けたときのヒアリング技術や話法からはじまり、その後の必要書類の整備の仕方といった具体的な手続きの流れを時系列に沿ってわかりやすく解説している。
多数の事例が盛り込まれていることもあり、請求手続きを手がける専門家から好評を博している。障害年金制度や関連他制度の基礎知識もコンパクトに整理されており、基本から学べるようになっている。改訂版では各種法改正情報などを加えて、より実践的に使いやすいものになっている。
株式会社日本法令ホームページ
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