上場企業を対象とした「障がい者雇用に関する実態調査」の結果とは

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上場企業を対象とした「障がい者雇用に関する実態調査」の結果とは

　2015年11月30日 00:15　

障がい者雇用の実態調査を敢行

株式会社野村総合研究所と同社の特例子会社「NRIみらい株式会社」は、2015年8月下旬から9月上旬に上場企業を対象とした「障がい者雇用に関する実態調査」と、特例子会社を対象とする「障がい者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」を実施した。

平成27年版障害者白書によると、2014年6月1日現在約34万人の障がい者が雇用されている。民間企業における障がい者の法定雇用率2.0％だが、その数字を達成している企業は44.7％。しかし今後2016年「障害者雇用促進法」の施行や法定雇用率の上昇が見込まれている状況から、障がい者雇用の実態や問題点を明らかにする目的で行われた。

自社、特例子会社での障がい者雇用状況

特例子会社を持たず自社で障がい者を雇用しているのは、上場企業の74.2％。特例子会社と自社の二方で障がい者を雇用しているのは9.7％、特例子会社のみで雇用している企業は1.4％。そして自社、特例子会社のどちらでも障がい者雇用をしていない会社が14.7％だった。

採用における質、量の観点からみた現状

また自社で障がい者を雇用する上場企業のうち、量的な観点から障がい者を十分採用できているかという質問に、また質的な観点からみた同様の質問に対しての回答をみると約5割が質、量両方に障がい者の採用に課題があるという結果に。

一方で特例子会社の同様の質問に対する回答では約8割が、そう思うと回答。質的な観点からの採用状況も同様傾向にあり、自社のみで障がい者を採用する上場企業の方が障がい者の採用に課題を抱えていることがわかった。

なお調査結果の詳細は、NRIの総合情報誌論文誌「知的資産創造」2月号で発表する予定。障がい者雇用の現状がよりリアルにわかる内容となっている。

（画像はプレスリリースより）