年金の受給者　増えすぎで基準強化案が浮上か　豪

慈善活動制度（※）を利用する失業者への活動参加の強制や障害者年金の受給者に対する受給の困難化など、トニー･アボット氏が福祉制度のムダを一掃する制度案を挙げている。

だが同氏の案を実行するには、相当のコストが必要になる見通しだ。

（※）失業保険の受給者を対象として、地域社会で実施される様々な活動や就労体験などへの参加を促進する制度。

アボット氏は自由党党首就任以前、50歳未満の失業者は、失業期間が三ヶ月を超えた場合は慈善活動制度への参加を強制することを提案していた。この案が実施された場合、約4年間の実施期間で合計約1,050万ドルのコストがかかる計算になる。

また昨年11月に行われた野党の歳出検討委員会への報告によるとアボット氏は、障害者年金受給者のうち軽度障害者に分類される者―約70万人はいると言われている全受給者の約3分の1―は、その疾患の再評価を年に1回と、雇用相談を年に2回、強制的に受けさせるべきだと主張している。受給資格の見直しにより、「本当に年金を必要とする人だけに年金が渡るようにするため」だ。

さらにアボット氏は、年金生活を送っている家庭のうち子どものいる家庭は、収入の半分は生活費に充てられるよう差し押さえるべきだとの考えにも言及している。

福祉制度を厳しくするために生じるコストをまかなうため、アボット氏は酒税を10%引き上げて年間420万ドルを、タバコ税を20%引き上げてさらに770万ドルを捻出する考えだ。

これに加え、年金の受給年齢を10年かけて引き上げることにより合計で2,000万ドルを捻出する。捻出された金額はアボット氏が提案する福祉制度改革に使われるほか、5歳未満の子どもがいる家庭に支給される支援金にあてるのだという。


アボット氏は自身の著書の中で、「働くことができる人を就労から長期間遠ざけることは優しさではない。むしろ残酷なことだ」と語っている。

また、年金生活を送る両親の大半はそのわずかな収入を（政策の介入がなくても）必需品などに費やしていることについて、「（無駄遣いをする人ときちんと必要なものを購入する人との）区別が困難な以上、すべての家庭に対して規則を当てはめる必要がある」と語っている。

アボット氏の広報担当者は、「まだ政策案としての検討段階なので、決定事項はまだ何もない」とコメントしている。
（編集部　小川優子）


Abbott targets welfare payments

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