新潟県、障害者雇用に取り組む事業主への支援を強化

2014年5月14日に新潟労働局が発表したところによると、新潟県では県内のハローワークを通じた障害者の就職件数が2013年度は1418件で、過去最高を4年連続で更新した。

この数字により県内の障害者雇用の拡大がうかがわれる。さらに障害者雇用を進めるために2014年5月20日「障害者雇用促進プロジェクト」の支援をより強化、事業主をバックアップすることを発表した。

事業内容は前回の障害者5人以上を雇用する見込みである事業主に対して、その障害者の特性や能力に合った業務を造り出したり、職業の訓練などを実施する経費を支援する「 障害者雇用促進等支援」。

これに加えられたのが「 障害者雇用率アップ等支援」。これは障害者雇用率を2.0%以上とするために、新しく障害者を1人以上雇用する中小企業の事業主に対して、障害者の特性や能力に対応した業務の創造や職業訓練などを実施する経費を支援する。

もうひとつの「ジョブコーチ養成等支援」。これは障害者を5人以上雇用している中小企業の事業主に対して、ジョブコーチ（職場適応援助者）を養成する経費を支援する。なお、このプロジェクトは県内に本社がある事業主が対象となる。

企業側が単に障害者を雇い入れるだけではなく、本人が働く仕事内容、職場環境や職業訓練を企業が工夫し整えることを促進することは、障害者の安定した長期の就労につながるもので、実に有効な支援策である。

募集期間は2014年5月20日（火）から同年6月20日（金）必着。問い合わせ先は新潟県産業労働観光部労政雇用課雇用対策班まで。




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