渋谷区が新庁舎の施設計画を発表、障がい者の働ける場も確保

渋谷区は2月27日、総合新庁舎と新渋谷公会堂の施設計画を公表した。新庁舎においては、障がい者就労の場も確保する計画となっている。

渋谷区総合庁舎と渋谷公会堂は、東日本大震災を機に行われた耐震診断調査の結果を受け、建て替えを行うこととなった。7,853平方メートルの敷地に新庁舎と新公会堂を建設する。新庁舎は地上15階地下2階の建物に、新公会堂は地上6階地下2階の建物となる予定だ。

公園通り、神南小学校側、代々木公園など各方面からのアクセスの中心に新庁舎エントランスを設けるほか、道路に沿って一部歩道を整備し、季節感を演出する樹木も配置することで、多くの人々が快適に利用できる憩いの場とする方針だ。

免震構造を採用するなど、構造・設備を強化し、災害に強い庁舎とするほか、庁舎機能が停止しないよう、災害時の活動に必要な物資を備える施設として生まれ変わらせる。新公会堂も、帰宅困難者の受け入れ体制を整えるという。

こうした取り組みとともに、新庁舎では、あわせて区民の文化活動や交流の場を積極的に設け、より親しみやすい施設とする計画で、とくに多くの人々が集う1階の「区民交流ゾーン」には、障がい者就労の場も確保されることとなった。誰でも利用できる飲食スペースや小規模店舗の面積が拡大され、充実したオープンスペースとなる。

複数の手続きが必要な際もワンストップで手続きできる総合窓口や、プライバシーに配慮した複数の相談室・個別ブースの設置、より開かれたガラス張りの区議会議場、ミニコンサートや展示会、カフェが隣接する展望スペースなど、各フロアも利便性と魅力の高い空間に生まれ変わる。

こうした区の中心となるスポット、多くの人々が集う場所に、障がい者就労の場が設けられることは、認知向上と雇用促進に大きく寄与するものと期待されている。




渋谷区　新庁舎及び新公会堂施設計画
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/cityhall

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