聴覚障がい者を雇用するために配慮すべきものがみえる要望書

全日本ろうあ連盟福祉・労働委員会が2015年3月17日（火）に厚生労働省を訪問し、聴覚障がい者の労働や雇用施策への要望についての要望書を提出。厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課と意見交換を行った。

要望書は2014年6月に長野県長野市で開催された「第62回全国ろうあ者大会」で決議された、聴覚障がい者の労働及び雇用施策に関する議題に基づき作成されたものだ。

内容は、東日本大震災後、聴覚障がい者の求職などの支援のため、被災した東北3県すべての職業安定所に手話協力員の設置、増員を行い支援体制の強化。

手話協力員制度の予算を増やしてハローワークなど就労関係窓口、職場定着の支援を深めるために、稼働時間の増加を図り、手話協力員の常勤化など、手話協力員制度を拡充。

また各職業安定所で手話協力員の業務範囲がばらばらなので、聴覚障がい者の職業相談、就労支援に適切に対応するための「手話協力員業務ガイドライン」が必要である。

法定雇用率制度を徹底し、聴覚障がい者の積極的な採用を行うよう未達成企業への指導強化、雇用納付金制度のあり方の再検討などをしてほしい。また雇用・労働分野での聴覚障がい者専門の相談支援体制を整えるためジョブコーチ事業の拡充、聴覚障がい者等ワークライフ支援事業を新設してほしい等。

この要望から、採用窓口、就労後の支援などどのような支援が必要なのか、現在不足しているのかがみえてくる。聴覚障がい者を雇用する企業は、当事者とコミュニケーションを取る工夫、意思疎通にしっかりと配慮していきたいものだ。




要望書提出のニュース
http://www.jfd.or.jp/2015/03/17/pid13210

一般財団法人全日本ろうあ連盟
http://www.jfd.or.jp/

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