宇都宮、障害者の職場定着を支援する新補助制度創設

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宇都宮、障害者の職場定着を支援する新補助制度創設

　2014年7月17日 14:00　

法的措置のサポート終了後、半年間をフォロー

栃木県宇都宮市は今年度、市内在住の障害者に対し、一般企業に就労移行した後の職場定着を支援するため、新たに就労支援施設への補助制度を設けた。障害者が一般就職にこぎつけても、職場の人間関係やストレス、受け入れ体制が整わないことなど、様々な理由で1年未満に離職してしまうケースが多いことから、新たな制度で施設をフォローし、安定した職場定着を目指すこととしたという。

今回創設された補助制度は、「第4次宇都宮市障がい者福祉プラン」で、「障がい者職場定着支援の充実」として新規に示された施策。障害者総合支援法で定められた、就労移行後6カ月の職場定着支援が終了したのちの半年間、市が資金面で施設をバックアップすることで、障害者へのサポートを継続してもらう。

企業訪問で情報共有、自宅訪問なども実施し細やかなサポートを

障害者総合支援法は、就労支援施設に対し、一般企業に就業した障害者には、障害者就業・生活支援センター等と連携し、最低6カ月間、職場定着支援を図るため、当人の相談に応じることなどが義務づけられている。

宇都宮市はこの6カ月後の半年間を資金面でフォローし、施設側の職員に就労先の企業へ定期的に訪問して情報共有を進めてもらうほか、障害者が出勤できなくなっているケースなどでは、自宅を訪問するなど必要な支援を行ってもらうこととしている。

対象者1人あたり1回の支援で、人件費として8,000円を補助。上限は6回とする。障害者の職場定着支援を目的とした補助制度は、栃木県内では初の導入という。宇都宮市障がい福祉課では、フォローがあるかどうかで職場適応には差が出てくるとし、施設職員であれば障害者も悩みを相談しやすいのではないかとして、その効果に期待を寄せている。