京都府が障がい者雇用を行う企業をサポートするセンター設置へ

京都府はこれまで2010年12月に策定した京都府障害者雇用促進計画「京都はあとふるプラン」に基づき障がい者雇用を推進してきた。

従業員56人以上規模の事業所における雇用状況がこの10年間で約50％増の約7200人となり、ハローワークでの障がい者就職件数も10年前から倍増され確実に進展している。

しかし2013年の京都府民間企業の障がい者実雇用率は前年の1.8％から1.93％と上昇したが、法定雇用義務対象企業の増加で法定雇用率達成企業の割合は前年よりも2.8％低下し、46.9％にとどまった。しかも府内の未達成企業は800社以上にのぼる。

企業が障がい者雇用に踏み切れない理由をきいたところ、障がい者の特性に合わせた業務創出の難しさ、共に働く従業員の理解、職場環境の整備が不十分、またそれが原因で雇用しても定着できないなどの課題があがった。

京都府の山田知事は2014年9月22日（月）に行われた9月定例府議会一般質問の答弁において、「京都府障害者雇用サポートセンター」の設置方針を明らかにした。

同センターは「京都はあとふるプラン」で以前から計画されていたもので障がい者雇用に関するコンサルティングや障がい者雇用アドバイザー（仮称）派遣など、総合的に企業の障がい者雇用を支援することを目的としたもの。

行政と企業、そしてNPOなどが連携し、障がい者の就労後の生活、職場定着について雇用する企業を総合的に支援する。今後は企業が必要とする具体的な支援を把握し、運営体制などを検討していく。

企業へのサポート体制の強化は、障がい者雇用未達成企業の強力な味方となりそうだ。




京都府ホームページ
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京都はあとふるプラン
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