政府広報オンライン、障がい者雇用の支援メニューなどを紹介

政府は19日、政府広報オンラインにて、障がい者雇用に関わる人々に広く利用してもらえるよう、現在の就労状況データや国が進める雇用対策、取り組みの好事例などについて、まとめて掲載したページを公開した。

障がい者の就労状況では、平成25年度にハローワークで新規求職申し込みを行った障がい者が16万9,522人、ハローワークを通じた就職件数は7万7,883件と報告されている。就職件数は過去最高であり、就職率も45.9％と4年連続で上昇しているが、障がい者の求職も増えているため、より雇用機会を増やしていくことが求められている。政府では、着実に進む障がい者雇用の動きをさらに促進させ、だれもがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、自立して生活できる社会作りを目指していくとしている。

障がい者への支援としては、ハローワークが中心となり専門機関などと連携、就労から職場定着までをサポートする「チーム支援」や、障がい者と企業との双方に支援アプローチを行う「ジョブコーチ」の制度を紹介した。そのほかにも、トライアル雇用や委託訓練、チャレンジ雇用など各種の就労支援事業案内を行っている。

雇用する企業、事業主への支援策としては、「障害者雇用率制度」と「障害者雇用納付金制度」があらためて詳しく解説されているほか、障がい者の雇い入れにより得られる各種助成金、税制の優遇措置もまとめて紹介されている。資料や問い合わせ先も一度に確認できるページとなっているため、ぜひ活用したい。なお、障がい者雇用に関する相談窓口もあわせて案内されている。

障がい者雇用への実際の取り組みにおける好事例として、「平成24年度職場改善好事例集」から、障がい者のキャリアアップで職域拡大を実現している神奈川県川崎市の株式会社富士電機フロンティアの例が紹介されているほか、ジョブコーチの支援を活用することで成功している職場の事例として、株式会社ベネッセスタイルケア グランダ中村橋と株式会社イオンファンタジーが紹介されている。

いずれも具体的な事例として参考になる内容といえる。この機会に一度確認を。




政府広報オンライン　お役立ち情報　障がい者雇用の支援メニュー
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201409/2.html

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