豊岡市商工会、会員に障がい者雇用拡大の呼びかけを実施

兵庫県豊岡市日高町に本部を置く豊岡市商工会は26日、同会会員組合および組合傘下の企業事業主らに対し、障がい者雇用の拡大と特別支援学校卒業生の雇用確保を求める声明を発表した。ホームページにもその旨掲載し、呼びかけを進めている。

これは兵庫県などによる協力要請を受けたもの。兵庫県では、9月の「障害者雇用支援月間」にあわせ、9月5日、同県と兵庫労働局、および兵庫県教育委員会で、県内16の経済団体などに賛歌会員企業へ障がい者雇用を促進するための働きかけを行うよう、要請を実施した。

兵庫県では、県内の障がい者雇用数は10年連続の増加を記録しているなど、企業の社会的責任や法令遵守を推進する活動により、雇用状態で着実な進展がみられている。しかし、平成25年6月1日現在の県内企業における障がい者雇用率は1.84％と、法定雇用率の2.0％を満たすには至っていない。また、個々の企業の法定雇用率達成割合も、47.4％と半数以下に留まっている。これは昨年比で6.6ポイントの低下にあたる。

特別支援学校高等部卒業生の就職率でみても、全国平均を下回っている状況といい、これら現状の早期改善、各種施策を通じた、一層の障がい者雇用推進が求められている。

協力要請は、こうした情勢を踏まえて実施されたもので、同県の金澤副知事と兵庫労働局の中山労働局長による、兵庫県経営者協会寺崎会長に対する要請をはじめ、県や労働局幹部による訪問で各団体に対して行われた。

豊岡市商工会では、ひとりでも多くの障がい者を採用し、就労の機会を提供するよう求めている。




豊岡市商工会　お知らせ
http://ingnet.jp/modules/news/index.php?nid=791

兵庫県　報道発表資料
http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20140902_955

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