千人雇用の総社市。一般企業で頑張る障がい者に応援金！

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千人雇用の総社市。一般企業で頑張る障がい者に応援金！

　2014年11月8日 11:00　

市長から2名の障がい者に10万円が授与される

岡山県総社市では、6月から総社市独自の施策としてスタートさせた「障がい者就労移行支援金制度」に基づいた、初めての支援金授与式が行われたと、市の公式ホームページやフェイスブックで伝えている。

福祉的就労から一般企業へ。頑張る障がい者が対象

総社市では、平成23年度から平成27年度末までの5年間で、一般就労と福祉的就労を合わせて、障がい者1000人の雇用を目指して、様々な取り組みを行っている。

「障がい者就労移行支援金制度」は、市内の18歳以上の障がい者が対象で、福祉施設などの就労支援事業所から、一般企業に移って6ヶ月以上勤務をしているなどの要件を満たすと、1回に限り1人につき10万円を応援金として支給するもの。

これからもお店の役に立ちたい

市役所で4日に行われた授与式では、2名に市長から支援金が手渡された。そのうちのひとり、白神智基さんは、今年の3月からニシナフードバスケット総社東店の精肉部門で、肉のスライスや商品出しを担当している。

白神さんは、市長から支援金を受け取ると、「仕事を覚えるのは大変だけど、やりがいを感じる。必要とされる人材になれるようにがんばる」と抱負を語った。

財政の歳出削減にも効果

総社市によると、この支援金制度は、本人の励みになるほか、障がい福祉サービス給付費の削減にもつながるなどの財政的な効果もあるという。

今後も、障がい者が一般企業で勤務し、自立した生活ができる「千人雇用」の達成に向けて、企業と連携しながら、制度の充実と強化をしていくとしている。