伊勢原市、新たな就労支援・雇用対策を含む「障害者計画・障害福祉計画（案）」を発表

伊勢原市は15日、地域社会における障がい者の自立を支援し、共生を実現していくことを目的に策定した、市の障がい者施策における基本的方向と障がい福祉サービスの実施案である「第4期伊勢原市障害者計画・障害福祉計画（案）」を公開、現在、その内容についてパブリックコメントを募集している。

意見の募集期間は、2014年12月15日から2015年1月14日まで（必着）。専用用紙フォーマットはホームページから提供されており、こちらに必要事項を記入して、郵送・FAX・電子メール・市役所障害福祉課への直接持参のいずれかの方法で提出すればよい。計画案はホームページから閲覧できるほか、市役所1階の障害福祉課か市政情報コーナー、各公民館でも見ることができる。

計画案における障がい者雇用関連のポイントとしては、法定雇用率2.0％を達成する職場定着支援や生活支援なども含めた雇用対策の一層の充実を図る事業が複数提案されている。

具体的には、個々の事情に即した支援が行われているか、協議検討を行う協議会の運営、より充実した相談支援体制の整備、障がい者の就労意欲向上と市役所職員の障がい者理解を深めること、さらに障がい者の就労可能な職域を拡大することを目的とした、市役所における障がい者対象のインターンシップ事業の実施などが挙げられている。

また、一般就労を希望する障がい者に対し、適切なサポートを施すための就労移行支援事業所の設置を促進していくほか、スキル開発のための講座紹介・就業相談などを提供する「伊勢原市ふるさとハローワーク」の運営、障害者就業・生活支援センターとの連携を強化し、全面的な就労支援を行っていく方針なども打ち出した。

就労移行支援事業所に関しては、これらを通じての一般就労への移行を促進するため、事業所ごとの就労移行率に係る目標値設定なども新規で計画しており、積極的な就労支援を行う事業所数を身近な地域に確保していく方針だ。

雇用する側の企業に対しては、雇用促進セミナーの開催や、障がい者雇用の奨励補助金を交付する。補助金は市内で1年以上継続して事業を営む中小企業が対象で、市内在住の障がい者を6月1日時点で1年以上常時雇用している企業に、障がい者1人につき年額6万円を、最大5年間交付するという。

このほか詳細内容については計画案資料で確認を。




伊勢原市　第4期伊勢原市障害者計画・障害福祉計画（案）について
http://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2014112600049/

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