川崎市、障がい者と企業をつなぐための委託業務で公募型プロポーザルを実施

川崎市では、より一層の障がい者雇用促進を目指し、一般企業での就労を希望する障がい者と、障がい者雇用もしくは障がい者の企業就労に向けた実習受け入れへの参加を検討する市内の企業を結びつける「川崎市障害者雇用短期チャレンジ事業」を業務委託のかたちで実施する。

この平成27年度事業実施に際し、受託者となる事業者を公募型プロポーザルで決定するべく、現在、参加希望の申し出を受付中だ。期限は1月28日17:00までとなっている。

この事業業務では、働く意欲のある障がい者と、川崎市内にある企業のうち、障がい者雇用を検討している企業や、障がい者の就労に向けたスキルアップを目的とする職場実習の受け入れを実施しようという企業をマッチングしてつなぎ、3日間の実習を企画・実施することが求められている。

実習後のフォローアップとなるアンケートの作成・送付・回収、報告書の作成と送付も基本業務だ。報告書の他に、今後福祉施設や企業が実習を進めていくうえで、効果的と考えられるパンフレットを作成することも必要とされる。

なお受託した場合、その履行期間は平成27年5月1日から平成28年3月31日までとなる。この公募型プロポーザルに参加を希望する場合は、ホームページから提供されている「提出意志確認書」に必要事項を記入し、1月28日17:00までに健康福祉局障害保健福祉部障害者雇用・就労推進課まで提出すればよい。提出方法は、直接持参するか、郵送、FAX、電子メールでの送付となり、送付の場合は電話などでの着信確認が求められている。

参加資格ありと認められた場合には、その旨通知が送付されるので、2月10日正午までに企画提案書などを提出し、2月16日のプレゼンテーションへ進むこととなる。プレゼンテーションの持ち時間は20分。その他詳細については、ホームページなどで確認を。




川崎市　発表資料
http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000064192.html

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