栃木県、「障害者雇用定着促進事業」の受託者を募集

障がい者の雇用を行っても、職場環境や必要になる整備、個々の障がい特性など、さまざまな理由により、安定的な長期の就労にはいたらないケースも少なくない。

栃木県では、こうした状況を改善し、離職防止の面から障がい者雇用率をアップさせようと、「障害者雇用定着促進事業（地域人づくり事業・処遇改善プロセス）」を実施することを決め、23日より同事業の受託者募集を開始した。

この事業では、おおむね就労後3年未満の障がい者を雇用する事業所などと雇用障がい者の双方を対象とする。事業受託者にはこれら対象者への定着支援計画の提供などを行ってもらうという。

応募は、県税の滞納がないこと、障がい者の就労支援に関する実績があることなど、ホームページ等で示されている必要条件を満たしていれば、だれでも行える。募集期間および資料の配付期間は、いずれも1月23日から2月16日までだ。

委託金額の総額上限は、契約締結日から平成27年3月31日までで2,314,000円（税込）、平成27年4月1日から平成28年3月31日までで22,534,000円（税込）となっている。企画として6企画以内を選定する予定で、応募希望者には、応募申請書と事業計画書や経費積算書、事業実績書などの必要書類をそろえて提出することが求められている。

書類は、栃木県庁本館6階の栃木県産業労働観光部労働政策課雇用対策担当まで、直接持参するか郵送で提出する。郵送の場合は書留で、提出期限の2月16日までに必着とすることを守る必要がある。

募集に際し、2月3日10:00から栃木県庁本館9階の会議室3において説明会も実施する。この説明会への参加申込書もホームページから提供されており、参加を希望する場合は、必要事項を記入して2月2日までにFAXで送付すればよい。なお出席は1法人につき2名が上限とされている。

このほか募集詳細についてはホームページで確認を。




栃木県　発表資料
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/nyusatu/

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