精神・発達障がい者の半数以上が、障がいを開示せずに就業経験あり―レバレジーズ調査より

レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」は、精神障害者保健福祉手帳を取得し、かつ、正社員もしくは契約社員で障がいを開示せずに就業した経験がある人300名を対象に、就業先への障がい開示についての意識調査を実施した。

それによると、半数以上が、障害者手帳取得後の就労において、障がいをクローズにした経験があることがわかった。


そのうち、一度も障がいをオープンにして働いたことがなく、今後もクローズ就労を考えている人は33.0％、障がいをオープンにして就労した経験があるものの、再度クローズ就労を考えている人は24.7％だった。

実際に、クローズ就労を経験した上で、障がいをオープンにすることへの必要性を感じていない人も、半数以上存在する。

また、その理由は「障がいを開示すると採用されにくいイメージがあるから（47.7%）」次いで「障がいを開示すると応募できる求人が限られると思ったから（45.0%）」「障がいを開示すると給与条件が悪化すると思ったから（34.3％）」と続いた。

＜調査概要＞
調査対象：精神障害者保健福祉手帳を取得し、且つ、正社員も
　　　　　しくは契約社員で就業経験がある人300名
集計期間：8月4日～8月10日
調査方法：Webアンケート調査
実査委託先：楽天インサイト株式会社
有効回答数：300名
ワークリア： https://worklear.jp/

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

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