「障がいへの社内理解・配慮」は企業側、当事者の情報の共有がカギ

株式会社ゼネラルパートナーズが運営する障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』が障がい者雇用に取り組む企業担当者104名、また精神障がい当事者173名に「障がいへの社内理解・配慮に関するアンケート調査」を行った。

精神障がい者の数が法定雇用率の算定基礎に追加される2018年の改正障害者雇用促進法施行を前に、精神障がい者の雇用が大きな関心事となっている一方で、精神障がい者の半数が採用されても1年以内に退職しているという現実もあり、定着への施策が今後の企業の課題でもある。

アンケート調査では、精神障がい者の定着に特に効果的だったと思われる「障がいへの社内理解・配慮」について聞いたところ、2つの考察がみえてきた。

ひとつは精神障がい者雇用について社内理解が進んでいる企業では、会社側の障がい理解、配慮に対して就労している精神障がい者の満足度が高く、よって定着もうまくいっている傾向がみられる。

もうひとつは精神障がい者が入社する前に当事者の障がいや必要な配慮に関しての情報を得ていた企業は、入社前後での障がい配慮の差違が少なく、定着もうまくいっている傾向がみられるということだ。

その他の設問で、精神障がい者が自分の障がいに関する情報を伝えられない理由の1位は、「自分の障がいや配慮を、うまく表現する方法がわからなかった」という回答だった。

このことから、会社内の障がい理解や配慮を促進するうえで、入社前までに入手できる情報量が重要で、入社前後に企業側がうまくヒアリングできる状況をつくるよう、当事者と情報を共用できる工夫の必要性がわかった。

（画像はプレスリリース　添付資料より）
（株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所調べ）




株式会社ゼネラルパートナーズのプレスリリース（ValuePress!）
https://www.value-press.com/pressrelease/154240

調査Report
http://www.gp-sri.jp/report/detail013.html

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