「精神障がい者の雇用に関するアンケート調査」で見えてきたもの

2018年施行の障害者雇用促進法改正において、法定雇用率の算定基礎に精神障がい者数が加算され、精神障がい者雇用へ多くの関心が寄せられている。

こうした流れを受け、株式会社ゼネラルパートナーズが運営している障がい者総合研究所では、精神障がい者の雇用に対する企業動向や取り組みを調査するため、障がい者採用担当者に「精神障がい者の雇用に関するアンケート調査」を行った。

それによると、精神障がい者の採用を検討している企業の割合は55％で過半数以上。しかし『精神障がい者を採用することに不安を感じますか？』という質問に対して不安を感じるという回答が90％と多くの企業が不安を持っていることがわかった。

具体的には体調および勤怠が安定して働けるか、精神障がい者が職場に馴染めるか、従業員が障がいについて理解・配慮できるかなど。こうしたことから半数を超える企業が、入社後の定着に不安を感じつつ、精神障がい者採用を検討しているという結果となった。

また精神障がい者雇用実績のある企業へ質問したところ、67％の企業が定着は上手くいっていると回答。逆に上手くいっていないと答えた22％に、精神障がい者定着への取り組みについて確認したところ定着が上手くいっている企業のほうが人事等採用部門による障がい理解促進の情報発信、従業員向けの精神障がいについての説明会開催といった社内での障がい理解促進活動を多く行っていた。

結果、精神障がい者採用について社内理解が進んでいる企業のほうが、精神障がい者の定着が上手くいっている傾向が見られるということがわかった。こうしたアンケート結果を参考に、自社の障がい者雇用への取り組みに役立てたい。




株式会社ゼネラルパートナーズのプレスリリース
https://www.value-press.com/pressrelease/153894

障がい者総合研究所
http://www.gp-sri.jp/

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