新潟県で障がい者雇用を行うに事業主への支援を強化、助成金の申請受け付けを開始

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新潟県で障がい者雇用を行うに事業主への支援を強化、助成金の申請受け付けを開始

　2016年4月18日 21:30　

障がい者雇用数をさらに増やす新潟県の取り組み

新潟県は5年連続で障がい者の就職件数が過去最高を更新、そのような結果から障がい者雇用の確実な進展がみられる。同県では障がい者雇用をより進めるために、「障がい者雇用促進プロジェクト」での事業主への支援を強化し、助成金の申請受け付けを2016年4月13日（水）から開始した。

助成対象を拡大し支援を広げる

まず障がい者雇用率アップ等支援については助成対象を拡大。障がい者を新規に1人以上雇用する県内の中小企業の事業主に、雇用準備についての職場環境の設備整備、研修などの経費について上限60万円の助成を行う。

より多くの事業主が活用できるよう、2015年度は新たな雇用によって障がい者雇用率が1.75%以上となる場合に助成していたが、今回は障がい者雇用率にかかわらず、新規雇用することで雇用障がい者数が前年より増える場合に助成する。

また障がい者雇用促進等支援は、障がい者を新たに5人以上雇用する県内の事業主に、雇用の準備に関する設備整備、研修などの経費を上限300万円助成する。

ジョブコーチ養成についての支援も拡大

ジョブコーチ養成等支援については、障がい当事者の職場定着を促進するため、ジョブコーチ（職場適応援助者）の養成に取り組んでいる県内の中小企業の事業主に、ジョブコーチ養成のための研修受講料、旅費を上限10万円の助成を行う。

この支援についても2015年度は障がい者を5人以上雇用の場合に助成していたが、多数の事業主が使えるよう、雇用障がい者数にかかわらず、ジョブコーチの養成を行う場合に助成することになった。申請希望者は申請書を新潟県産業労働観光部労政雇用課雇用対策班まで郵送又は持参すること。

（画像はリーフレットより）