熊本地震で被災した事業主へ、障がい者雇用等の特例措置情報を掲載

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、2016年4月に起こった熊本地震での被害の甚大さに鑑みた特例措置等の情報をホームページ上に掲載している。

障がい者雇用納付金関係では、2016年4月22日（金）に障がい者雇用納付金の納付期限の延長について、熊本県の事業主に向けて。同年4月27日（水）障がい者雇用納付金の納付猶予手続きについて（震災により事業財産に損失を受けた事業主へ） 。 同年4月28日（木）には調整金等の申請を予定している事業主へ向けて障がい者雇用調整金等の申請期限の延長についてが掲載されている。

障がい者雇用納付金の納付期限の延長についてでは、熊本県内に主たる事務所の所在地を有する事業主の納付、2016年4月14日以降に納付期限が来るものについては、該当する障がい者雇用納付金については、納付期限が延長されるというもの。

障がい者雇用納付金の納付猶予手続きについては、震災により事業財産に損失を受け、期限内の障がい者雇用納付金納付が困難となった場合、申請すれば一定期間納付の猶予を受けられるということ。申請の方法も記載されている。

障がい者雇用調整金等の申請期限の延長については、熊本地震による被害対応のため、熊本県内に主たる事業所の所在地を有する事業主の申請、2016年4月14日以降に申請期限が来る障がい者雇用調整金、在宅就業障がい者特例調整金、報奨金及び在宅就業障がい者特例報奨金について申請期限を延長する予定ということ。

なお新しい情報、決定事項は随時更新するという。該当する企業はこうした情報を役立てたい。




平成28年熊本地震関連情報
http://www.jeed.or.jp/general/H28_kumamotojishin.html

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp

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