鳥取県、障がい者就労支援事業所で当事者のスキルアップを図る事業へ支援

鳥取県と日本財団との共同プロジェクトで行っている「日本一のボランティア先進県」を目指す取り組み。今回その一環として、同県内にある福祉事業所が取り組む障がい者の工賃向上モデル構築の手法について、2016年7月から事業を着手する第一期の採択事業が決定。その内容が発表された。

工賃向上モデル事業の概要は、働く障がい者の活躍を主題に、福祉現場での就労環境の改善を実施することによる工賃向上を通じ、そこで働く自信をつけた障がい者が一般就労への意欲を持ち、そこにつなげることを目的にしている。それを見据えて福祉事業所の事業内容の見直し、新事業展開、就労環境の向上など工賃向上への取り組みを支援することだ。

工賃向上モデル第一期採択の事業数は4事業。Studio-Eの商業印刷用カラープロダクションプリンターの導入、新店舗改修で新たな市場確保と施設利用者の接客や就労スキルの向上をアップする「目に見えてわかる街の中の印刷屋さん事業」。

和貴の郷の障がい者福祉サービス事業所、まちなか過疎地域での弁当宅配などで、高齢者の生活支援、施設利用者の接客や就労スキルの向上を図る「レストラン四季のおまかせ弁当宅配事業」。ほかフェリースによる「ジェラート・コーヒーショップ事業」。山陰福祉の会の「総菜製造・卸販売・弁当デリバリー事業」。

その他工賃向上に向けた取り組みとして、NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへの職員配置、工賃日本一達成事業所協議会の設立も実施する。




鳥取県・日本財団共同プロジェクト「働く障がい者の活躍」にかかる工賃向上モデル事業の採択決定
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/

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