東京オリンピック・パラリンピック開催で俄然注目されてきた障がい者アスリート採用

東京オリンピック、パラリンピック開催が2020年に迫り、世間では障がい者スポーツへの関心が高まっている。一方で障がい者雇用率が2018年に引き上げられる見込みの中、企業が障がい者雇用の選択肢のひとつに障がい者アスリート採用に注目しているという。

そこで株式会社ゼネラルパートナーズが運営している、障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』で障がい者アスリートの雇用実績のある企業や、障がい者アスリートの採用を考えている企業の人事担当者16名に「障がい者アスリートの雇用」について調査を行った。また「障がい者アスリートの紹介サービス」における募集求人40件にも調査を行った。

それによると企業が障がい者アスリートに最も期待しているのは「社内の一体感を高めること」だった。実際にパラリンピックへの出場で社員一丸となり応援できたなどという声も上がっている。

また現在「障がい者アスリートの紹介サービス」募集求人中の企業も80％が「競技レベルは不問」と回答。トップアスリートだけでなく、あらゆる競技やレベルのアスリートでも、企業に就職しながら競技ができる機会があるということだ。

障がい者アスリートに対しての「競技時間確保」のための配慮についても、雇用を検討している企業は、半数以上の企業が17時までに退社が可能と回答している。

今後、新しい採用方法として障がい者アスリートの雇用はさらなる広がりをみせそうだ。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ゼネラルパートナーズのプレスリリース
https://www.value-press.com/pressrelease/175667

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