全国2位の障がい者雇用率！大分県がナンバー1をめざし、農福連携も

大分県では地方創生の一環として「人を大事にし、人を育てる」取り組みを推進し、だれもが皆、安心して心豊かに生活できる大分県をつくるために、3つの日本一への挑戦を掲げている。

それが子育て満足度、健康寿命、そして障がい者雇用率だ。中でも2015年の大分県における障がい者雇用率は全国2位。身体障がい者の雇用率については全国1位を維持している。知的障がい者は14位、精神障がい者15位という雇用率だが伸び率は全国1位と飛躍的に順位を上げている。

県内6か所にある障害者就業・生活支援センターは、障がい当事者、雇用する事業所両サイドの相談窓口として機能し、ハローワークや医療施設、特別支援学校など関連機関と連携し職場実習、企業の雇い入れ体験や障がい者雇用アドバイザーの配置など、さまざまな雇用の拡大支援を行っている。

また大分、別府、日田、佐伯の4つの県立職業能力開発校では受講無料で社会人として必要なビジネスマナーや協調性、パソコン操作などを学ぶ集合訓練や、企業実習を通じて実践的に学ぶ就労訓練などの職業訓練など多くの施策を実行することが高い障がい者雇用率を支えている。

2016年12月27日（火）に出された大分県知事広瀬勝貞氏の「年末を迎えて」の挨拶の中で「障がい者雇用率日本一」については、ものづくり現場等における就労促進や農福連携などを行っていくと表明している。障がい者雇用における大分県の更なる躍進に期待したい。

（画像は大分県ホームページより）




ようこそ知事室へ　年末を迎えて　平成28年12月27日
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新時代おおいたNo.107
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