障がい者：政府も本腰、抜本的な改革をする

現行の障害者施策の基礎となっている法制度そのものを抜本的に改革するため、内閣府は12日、障害者自らが制度作りに参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」の初会合を開いた。



会議のメンバー２４人のうち１４人は、障害のある人やその家族だ。障害者自立支援法では、原則１割の自己負担を課すことに批判が集中したため、障害者らが主体的に参加して制度の再構築が必要と判断した。この日の会合では、福島瑞穂・内閣府特命担当相が「改革の具体的な検討を進めていくための、いわばエンジン部隊」と会議の意義を強調した。



最終的には会議の方針を踏まえ、全閣僚でつくる「障がい者制度改革推進本部」を経て、基本方針を閣議決定する考えだ。同本部では、５年間を改革の集中期間として、見直しを進めていく方針だ。 会議の模様はインターネットで配信していく予定だ。

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