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税収大幅減で住民説明会/寒川町

　2010年1月20日 23:00　

事業仕訳をする

神奈川県寒川町で来年度の税収が大幅に不足する見通しのため１６日、緊急財政対策の町民説明会が開かれた。中央公民館の休館や室内プールの休止、福祉タクシーや在宅重度障害者手当に所得制限を導入し、敬老金の支給年齢や支給額も見直す。
住民に直接影響するものも多く、集まった約３０人の町民から質問が相次いだ。

障害者雇用

不況が直撃

町によると、２００９年度に入ってから、町内の企業の業績悪化で予定納税の還付が相次ぎ、雇用情勢の悪化から個人消費も低迷している。そのため、１６億８５００万円の財源不足が見込まれるという。町長や町職員の給料引き下げや基金取り崩しなどによる対策を講じても、７億６５００万円不足する。そこで、様々な事業見直に着手した。

障害者雇用

町民からは「見込みが甘いと同じことを繰り返す」「外部から人を入れないと本当の見直しはできない」などの厳しい意見が出された。山上町長は「残ったもの（事業費）は残すようにしている。」などと理解を求めたが、険しい道のりは続きそうだ。

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