障害者雇用、実雇用率１・６７％/富山

富山労働局は、企業や公的機関の障害者雇用の状況を発表した。法定雇用率が適用される民間企業の達成率は６０・２％（前年比０・８ポイント増）。実雇用率は１・６７％（前年比０・０１ポイント増）だった。倒産などにより雇用者数自体が減少していて、同局職業対策課は「雇用促進に向け、呼びかけを強めたい」と述べている。



民間企業の雇用状況は３００～４９９人規模の企業と５００～９９９人規模の企業は雇用者数が増えた。地方公共団体や市町村教育委員会などの公的機関では、県教委が実雇用率をの１・９３％（前年比０・４７ポイント増）とした。



今年７月からは、法定雇用率未達成の企業に課せられていた納付金の対象が「３０１人以上の事業所」から「２０１人以上」に拡大される。これについて同局は「対象となる中小企業を中心に、制度周知を徹底したい」と話している。

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