インターネットでも可能
昨年納めすぎた所得税を戻してもらう還付申告の受け付けが、各地の
税務署やインターネットの「e-Tax(
イータックス)」システムで始まっている。障害者控除は、障害者手帳を持つ人に限らず、市町村長などが「障害者に準ずる」と認めた六十五歳以上の人でも受けられる可能性がある。
申請が必要
要介護を理由に、税法上の障害者と認めてもらうには原則、申請が必要となる。障害者と認めるかは自治体によって違いがある。介護度が重度な人なら、四十万円の特別障害者控除が受けられることもある。住んでいる自治体と障害の程度によっては、医療費の助成を受けられる場合もあるので確認が必要だ。
失業者も対象に
失業したまま年越年した人も、還付申告することで税金が戻ることがある。途中で会社を辞めた場合、12か月働く前提の水準で所得税が天引きされているため、納めすぎている場合が多いのだ。このように税の知識は知らないことが多いので、対象になる人は一度、関係機関に問い合わせをした方がよいだろう。確定申告の提出期間は2月16日~3月15日。