企業にもメリット多い雇用支援サービス　米（その２）

前回、概要を紹介したライフスキル（「ライフスキル・地域雇用サービス」）。今回は求職者の対象を障害がある人々にまで拡大することで、企業側にどのようなメリットがあるのかを紹介する。

■　障害者雇用支援サービスに参加することで、税制上の優遇措置が受けられる

■　障害があることは、その人が仕事を続けることを保障しているも同然（離職率の大幅減）

■　仕事がうまくいくよう、仕事でもオフの時もライフスキル側で当人を支援する体制が整っている。企業側は通常通りの指導を行い、支援者が当人に付き添って一人で仕事ができるようになるまで面倒を見てくれる

■　求職者が多すぎて、（通常の採用方法だと）人材の選択が大変

■　地域社会に根付いたビジネスを目指したい企業にとっては、あらゆる人を受け入れるきっかけとなる。業界のトップに躍り出るような企業の成功の秘訣は、障害がある人々も含めた多様な労働資源を採用することにあるから

■　障害のある人を雇用すると、地域社会で聞こえがいい。障害者本人や障害者を家族や友人に持つ人は、自分達の境遇に理解を示す企業を好む傾向があり、噂はすぐに広まる。こういう立場の人の中には、家庭での発言権がある人も多い。

■　最近の雇用調査で、ライフスキルは満足度100%を示している。ある企業は、「ライフスキルの支援で雇用を行って以来、いいことずくめだ。彼らは求職者に対して、いかにここが個人のニーズに柔軟に対応してくれる職場かを、優秀な求職者に積極的にアピールしてくれるんだ」と語っている。

エブレン氏は、「我々は、取り扱う仕事の範囲を拡大したいといつも考えている。今でも充分バラエティーに富んでいるが、もっと幅広く、多岐にわたる仕事も大歓迎だ。費用もかからないし、何らかの義務が課せられることもないのだから、企業にはぜひ利用していただきたい」と語っている。
（編集部　小川優子）


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