火災警報器、高齢世帯に貸与/山口

来年６月、一般家庭でも火災警報器が義務化されるのを前に、山口県周防大島町では高齢者世帯などへの警報器の貸与が進んでいる。申請のあった世帯の約７割で警報器の設置を終えているという。７５歳以上だけの世帯と身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている人がいる１２００世帯が対象だ。



購入費の２３０万円は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用されている。取り付けを終えた下森さん（７６）は「先日も近所が全焼し、火災の恐ろしさを感じたばかり。警報器があると心強い」と話した。消防本部によると、昨年は町で７件の建物火災が発生した。また、最近も民家が全焼し、男性（８２）が亡くなった火災が起きた。警報器の申請は来年３月まで受け付けることになっている。

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