1200世帯が対象
来年6月、一般家庭でも
火災警報器が義務化されるのを前に、山口県周防大島町では高齢者世帯などへの警報器の貸与が進んでいる。申請のあった世帯の約7割で警報器の設置を終えているという。75歳以上だけの世帯と
身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている人がいる1200世帯が対象だ。
申請は来年3月まで
購入費の230万円は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用されている。取り付けを終えた下森さん(76)は「先日も近所が全焼し、火災の恐ろしさを感じたばかり。警報器があると心強い」と話した。消防本部によると、昨年は町で7件の建物火災が発生した。また、最近も民家が全焼し、男性(82)が亡くなった火災が起きた。警報器の申請は来年3月まで受け付けることになっている。