宮城県新年度予算案、福祉・教育分野に重点

宮城県の一般会計当初予算案は、福祉、教育分野に手厚く配分していることが特徴となっている。特別養護老人ホームの整備助成に１２億円を計上し、保育所整備費助成にも１８億円を盛り込んだ。



また、待機児童約１１００人の解消を目指し、特別支援学校２校の新設にも乗りだすという。村井嘉浩知事は記者会見で「わたしが考える福祉にかじを切った」と話す。浅野史郎前知事が障害者が地域で暮らせるソフト面のコンセプトをもっていたのに対し、村井知事は整備重視のハード型ともいわれている。



村井政権１期目は産業界向けの政策に力を入れ、トヨタ自動車完成車製造子会社、セントラル自動車やパナソニックＥＶエナジーの工場誘致に成功した。福祉・教育分野に力を入れたのには、産業界に偏りすぎとのイメージを払しょくする思惑もあるとみられる。

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