雇用主に反差別教育を指示　米・ミズーリ

アメリカ・ミズーリ州のセントルイスにある建設会社「A&A Contracting」は、米雇用機会均等委員会（EEOC）によって起こされた障害差別訴訟を解決することに同意したと発表した。EEOCによると、肝臓と腎臓の問題（ガンを含む）の経歴のため、建設作業員の正社員1人を解雇したことによって、米連邦法を犯したと告発された。

障害者差別禁止法（ADA）では、障害を持つ従業員と求人者を雇用主が差別するのを禁止しており、障害の経歴を持つ、障害があると考えられるケースも該当する。今回、リック・ウェルズは健康で、医者から働くことに支障がないことを証明されていたが、会社の健康保険の適用を申し込んだ際、A&A Contractingは彼の健康歴に気付いたという。

ミズーリ州東部地区の米連邦地裁での和解合意では、ウェルズ氏が失った賃金の17,000ドル、補償損害賠償の支払い準備をするという。そして、包括的な反差別方針の実施、すべての従業員に対するトレーニング、相談などの義務が盛り込まれた。

「ウェルズ氏が障害のために解雇されたことが認められ、失われた報償と屈辱を補償されることが、EEOCにとって重要な一方、我々はこの和解がもう1人のセントルイスでの雇い主が将来、どんな類似した問題も防ぐために重要な処置をとっていることを意味することを等しく喜びます」と、バーバラ・A・シーリ、EEOCのセントルイス地区支社の地域弁護士が言った。

また、ジェームズ・R・ニーリー、EEOCのセントルイス地区支社の地区ディレクターは言った。「小さな雇い主さえ、彼ら自身を教育し、法律の必要条件を知らせておく必要があります。ウェルズ氏はクビになった時、A&A Contractingは、およそ20～25人の従業員を持っていました。その規模の従業員と同じようなどんなビジネスでも、はっきりした、効果的な反差別方針があって、定期的に完全な、広範囲の反差別トレーニングをそのマネージャーと従業員に提供することを確認する必要があります」

地区事務所がカンザスシティーとオクラホマシティにあるEEOCセントルイス地区支社は、カンザス州、ミズーリ州、ネブラスカ州、オクラホマ州と南イリノイ州で差別、管理の施行と機関訴訟の方法の処理、告訴に対して責任を持っている。EEOCは、仕事差別を禁止している連邦法を実施する。





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