勧告を行う
北海道庁で障害のある人への差別・虐待、暮らしづらさをなくすことを目指した「道障がい者条例」が施行される。重大な権利侵害に対しては知事が勧告でき、改善されない場合は、内容を公表することにしている。
虐待も規定
事業所・個人の名前を含めた公表を検討しており、罰則に近いものになっている。
条例には就労支援の仕組みも含まれており、このような条例は全国でも初めてだ。条例は道議会に議員提案され、全会一致で成立した。差別や不利益な扱いの中身は条文には規定していないが、道は施行方針で、医療・福祉・労働・教育など8分野を示す方向だ。
入札を優遇
道内の総合振興局ごとに14の「地域づくり委員会」がつくられる。住民や障害のある人、学識経験者らが委員として委嘱され、知事は委員会を運営する「地域づくり推進員」も委嘱することにしている。福祉事業所に優先発注した企業に特典を与え、入札時に優遇する仕組みも設ける。

北海道庁
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/