障がい者雇用インフォメーションニュース
2026年05月04日(月)
 障がい者雇用インフォメーションニュース

【廃止法案可決】「私のしごと館」雇用・能力開発機構9月末で廃止

業界動向
自治体
民間
NPO
行政支援
講演&セミナー
海外
その他
記事検索
アクセスランキング トップ10










お問い合わせ



あわせて読みたいブログパーツ

【廃止法案可決】「私のしごと館」雇用・能力開発機構9月末で廃止

このエントリーをはてなブックマークに追加




自民政権末期の麻生政権が廃止を閣議決定していた法案
職業体験施設「私のしごと館」(昨年閉館)などの豪華施設建設で批判を浴びた独立行政法人雇用・能力開発機構(以下:同機構)を廃止する法案が22日、衆院本会議で民主・自民などの賛成多数により可決・成立した。

同機構の廃止は自民党政権末期、2008年12月に閣議決定済みであった。しかしリーマン・ショックなど雇用情勢の悪化で法改正が遅れていた。

国会
「勤労者福祉」の一環で各地に豪華施設建設
炭鉱労働者の転職支援などを手掛けていた雇用促進事業団が同機構の発端。全国に雇用促進住宅を建てたほか、職業能力開発のための学校を全国に設置した実績はある。

だが、勤労者福祉の一環で各地にコンサートホールやスパハウスなどの豪華施設を雇用保険料などで建設。無駄遣いが批判され、1990年代後半からは行政改革の対象の常連になっていた。

10月1日に新機構発足~自治体では難色を示す声も
職業訓練事業などは10月1日に発足する新機構「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」に移管される。また譲渡期限については、当初4月1日発足予定をしていたが、10月1日発足・施行の修正に伴い、2012年度末から2013年度末と特例期限を設けている。

国会
一方、全国に置かれた職業能力開発促進センターは各都道府県に移管を目指している。同機構の約3千人の職員は一度退職して採用選考を受ける予定だが、全員の雇用は確約されていない。各自治体は負担が増えることに難色を示しており、受け入れには時間がかかりそうだ。


外部リンク

独立行政法人 雇用・能力開発機構

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ホームページ


Amazon.co.jp : 国会 に関連する商品



  • 阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト 「知的障がいや発達障がいのあるこども向け映画上映会」 、OSシネマズ神戸ハーバーランドで開催(5月4日)
  • 重度障がい児アートの展覧会、「ONEART NAGOYA 2026」開催(4月24日)
  • シナノケンシ、視覚障がい者向け録音再生機『PTR3PLUS』と、iPhone向けアプリ『プレクストークリーダー』発売(4月24日)
  • DYMグループ、障がい者雇用支援サービス「ワークスバリアフリー」、新サテライトオフィスを東京都中央区に開設(4月13日)
  • 「障がい×ウェルネス」の新しいカタチ。新時代の生活介護施設「カラフル西東京ネクサス」オープン(4月5日)
  • Yahoo!ブックマーク  Googleブックマーク  はてなブックマーク  POOKMARKに登録  livedoorClip  del.icio.us  newsing  FC2  Technorati  ニフティクリップ  iza  Choix  Flog  Buzzurl  Twitter  GoogleBuzz
    -->
    障がい者雇用 新着30件