北海道、障がい者地域就労支援モデル構築事業委託業務の企画提案を募集

北海道の保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課は28日、「障がい者就労支援地域モデル事業委託業務」についての企画提案を募集すると発表した。公募型プロポーザル告知として、道のホームページで公開されている。

委託は、就労支援に資する人材育成、地域における就労支援体制の実態把握、関係機関の役割の明確化などを目的に、理想的な地域モデルを構築し、地域での就労支援体制の充実を図ることを目指して実施される。

委託業務の内容としては、まず、障害者就業・生活支援センターを核とした地域の就労支援体制の実態調査・検証、就労支援のあり方の検討、同内外の雇用促進事例を比較し課題の抽出と対策の検証を行うこと、就労支援について理解促進を図るセミナーの開催などが求められている。

また、障害者就業・生活支援センターがない地域で活動する就労移行支援事業所や法人などを対象に、市町村などと連携した会議を開催し、地域の支援体制モデルを構築、効率的な就労支援の体制を築く事業も挙げられた。

受託者は、こうした事業の実施にあたり、趣旨にそう市町村や企業、団体等の取り組みと連携し、より事業効果を高めるよう努めていく。履行期限は平成27年2月27日の予定だ。

企画提案参加希望者は、参加表明書およびその他必要書類を期日までに提出する必要がある。参加表明書の締め切りは5月16日17:00、企画提案書の締め切りは5月23日17:00。詳細や書類の様式は、該当ページで確認してほしい。

この公募で決定した受託者の委託業務による取り組みを通じ、北海道全体として、よりいっそうの障害者雇用促進が実現されていくような地域モデルの構築が望まれる。




北海道　障がい者地域就労支援モデル構築事業委託業務 公募型プロポーザルの実施について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/

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