新潟市、減額予算でも障がい者雇用などには力点

新潟市の篠田昭市長は13日、定例記者会見を開き、平成27年度の当初予算案や主な組織改正、財政予測計画についてなどの発表を行った。人口流入を促し、人口流出を防止するため、「新潟暮らし創造運動」を全市で展開、あらゆる人々の雇用環境の改善にも力を注ぎ、地域の魅力を伸ばして地方創生につながる施策を推進することを表明している。

持続可能な財政運営を意識し、新たなまちづくりを進めるため、3年ぶりの減額予算としたが、“選択と集中”により、成長産業の育成や障がい者雇用の促進には、新規事業も盛り込むなど力点を置いている。

資料によると、「にいがた未来ビジョン 第1次実施計画」に基づき、だれもがそれぞれにふさわしい働き方ができるまちづくりを進めるべく、障がい者の雇用環境整備をさらに推進するとし、新潟市としての特性も活かして、とくに農業分野での雇用促進へつなげる計画を打ち出している。

農業・食品加工での社会参画支援として、特別支援学校の農業体験支援や、障がい者・ひきこもりプロジェクトの支援を継続するほか、全区でケアファームなどの支援事業の募集と実施を展開していくという。また、空き家の活用により、障がい者の新規雇用を創出したり、まちなか居住を支援したりする取り組みも進める。

こうした取り組みにより、障がい者雇用率を2016年度には1.91％にまで引き上げるほか、農家と福祉施設の連携件数について24件を目安に伸ばしていくといった目標を掲げた。

なお発達障がいに関し、こどもへの総合窓口および通所施設として「幼児ことばとこころの相談センター」と「ひしのみ園」を統合し、「児童発達支援センター」を設置する組織改正を実施することも発表されている。




新潟市　市長定例記者会見
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken

にいがた未来ビジョン 第1次実施計画
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/kaiken150213-2.pdf

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