シティコミュニケーションズが「平成26年度精神障害者等雇用優良企業」の国内第1号に

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シティコミュニケーションズが「平成26年度精神障害者等雇用優良企業」の国内第1号に

　2015年4月14日 02:30　

首都圏でさまざまな店舗を展開する企業

総合エンタテインメント事業を展開する株式会社シティコミュニケーションズが、厚生労働省委託事業「精神障害者等雇用優良企業認証事業」から「平成26年度精神障害者等雇用優良企業」の国内での第1号の認証を受けた。

精神障害者等雇用優良企業認定事業とは

精神障害者等雇用優良企業認定事業とは、障がい者雇用の推進を図るため精神障がい者雇用において特に優れた取り組みと積極的な社会貢献をしている企業を厚生労働省が行っている事業だ。

社長が障がい者について学ぶ勉強会を開催

同社では社長が障がいについて学ぶ勉強会を設けている。勉強会は座学だけではなく、特別支援学校や障がい者就労支援センターの就労訓練の見学会を定期的に行い、社員が直接障がい者と会うことで障がいへの偏見をなくし、雇用への障壁を減らすようにしている。

この勉強会で社員が障がい者への理解を深め、それが事業所ごとの自発的な障がい者雇用へと発展しており、現在社員数294人のうち障がい者雇用7名（知的1名、身体2名、精神4名）で障がい者雇用率2.04％。2012年度以降採用した障がい者の定着率は100％だそうだ。

実習開始前に当事者本人が必ず事業所を見学する機会を設け、本人から希望がある場合実習をスタート。実習中は当事者と事業所が双方無理なく勤務できるかしっかり検討した上で雇用するなどミスマッチを防ぐ工夫も行っている。

同社は「健常者にとっても働きやすい環境こそが精神障がい者にとっても良い職場環境である」という考えのもと、障がいの有無に関係なく社員皆への配慮、周囲への気遣いができる社員が増え、社内の雰囲気も向上したという。

まず社員の障がい者理解を進めることで障がい者雇用をスムーズにするという同社の取り組みは参考になる事例といえよう。