長野県が行う2015年度の障がい者のための就労支援事業とは

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長野県が行う2015年度の障がい者のための就労支援事業とは

　2015年3月24日 17:15　

長野県の障がい者就労支援事業

長野県は公式ホームページWeb site 信州で、2015年度の障がい者のための就労支援事業を紹介している。これは障がい者が就職に向けて活動する準備期から、マッチング、就労後の職場定着期まで一貫した支援を受けられるようにする体制づくりを見やすい表で表したものだ。

さまざまな部署が連携して支援を

就労支援事業はさまざまな部局が連携しながらそれぞれの支援策を行う計画になっており、教育委員会は特別支援学校に職場実習や雇用に取り組む企業開拓などを行い、一般就労希望の生徒たちの就職率向上を図る就労コーディネーター配置事業を。

健康福祉部は障がい者総合支援センター、障害者就業・生活支援センター運営や職場実習の場を創り、サポートのためのOJT推進員を派遣するOJT推進員派遣事業、企業での短期職場実習での実践的なトレーニング費用を助成する障がい者短期トレーニング促進事業などを実施。

農業が盛んな長野県ならではの施策

そのほか特徴的なのは事業所の工賃アップ支援を行う福祉就労強化事業のうち、農政部や産業労働部と連携して農業で働く場所の拡大に向けたコーディネートとサポートを行う農業就労チャレンジ事業。

農家からの依頼で行う農業活動や事業所が取り組む農業活動への支援を成果目標に、近年注目されている障がい者就労と農業への橋渡しを行う。

企業への支援としては、産業労働部が行う地域の民間企業での障がい者雇用に対する、必要に応じたさまざまな訓練を実施する障がい者民間活用委託訓練や企業内キーパーソンの養成、各種セミナーの開催などを企画する障がい者雇用促進・職場定着支援事業などがある。

県内の障がい者雇用に係わる企業、支援者には、どのような支援があるのかを知るよい資料となろう。