障がい者雇用の実態調査からみえてくるものとは？

人材採用、入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』ではサイトを利用している、従業員数50人以上の企業177社の人事部門担当者を対象に「障がい者雇用の実態」調査を実施し、その結果の概要を発表した。

まず法定雇用率を達成している企業は32％、雇用しているが雇用率は未達成が41％と計73％の企業が障がい者雇用を行っている一方、50人以上の企業だが、雇用していないと回答した企業も、27％あった。

また障がい者雇用を行っている企業に雇用経路を聞いたところ、6割が公共職業安定所（ハローワーク）という結果に。ほか障がい者を雇用する理由は法定雇用率の達成が70％、社会的責任が64％と圧倒的に多かったが「障がいに関係なく、雇用条件や人柄を見て」という意見も3割の企業が挙げている。

雇用している職種・分野の第1位は事務で60％を占めた。次いで軽作業が29％、製造・技能が25％という結果になった。

一方障がい者雇用していない企業が挙げた理由は、自社が障がい者に適した業種・職種ではないが69％と最も多く、次に受け入れる施設が未整備が52％。その次に障がい者雇用に関する知識の不足が42％となっており、障がい者雇用について周知の必要性を感じさせた。

障がい者雇用の今後については、各社さまざまな温度差や方針の違いはあるものの、雇用したいと考えている企業は合計で7割以上に。ただ今後も雇用しないとした企業も12％あり、まだまだ課題が多い一面も見える。その他詳細はエンのニュースリリースを。

（画像はプレスリリースより）




エン・ジャパン株式会社のプレスリリース
http://corp.en-japan.com/newsrelease/pdf/20150528

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