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2022年08月14日(日)
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障がい者雇用の実態調査からみえてくるものとは?

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障がい者雇用の実態調査からみえてくるものとは?

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企業177社に「障がい者雇用の実態」を調査
人材採用、入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』ではサイトを利用している、従業員数50人以上の企業177社の人事部門担当者を対象に「障がい者雇用の実態」調査を実施し、その結果の概要を発表した。

エン・ジャパン
障がい者雇用に取り組む企業は73%
まず法定雇用率を達成している企業は32%、雇用しているが雇用率は未達成が41%と計73%の企業が障がい者雇用を行っている一方、50人以上の企業だが、雇用していないと回答した企業も、27%あった。

また障がい者雇用を行っている企業に雇用経路を聞いたところ、6割が公共職業安定所(ハローワーク)という結果に。ほか障がい者を雇用する理由は法定雇用率の達成が70%、社会的責任が64%と圧倒的に多かったが「障がいに関係なく、雇用条件や人柄を見て」という意見も3割の企業が挙げている。

雇用している職種は60%が事務職
雇用している職種・分野の第1位は事務で60%を占めた。次いで軽作業が29%、製造・技能が25%という結果になった。

一方障がい者雇用していない企業が挙げた理由は、自社が障がい者に適した業種・職種ではないが69%と最も多く、次に受け入れる施設が未整備が52%。その次に障がい者雇用に関する知識の不足が42%となっており、障がい者雇用について周知の必要性を感じさせた。

障がい者雇用の今後については、各社さまざまな温度差や方針の違いはあるものの、雇用したいと考えている企業は合計で7割以上に。ただ今後も雇用しないとした企業も12%あり、まだまだ課題が多い一面も見える。その他詳細はエンのニュースリリースを。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

エン・ジャパン株式会社のプレスリリース
http://corp.en-japan.com/newsrelease/pdf/20150528

エン・ジャパン株式会社
http://corp.en-japan.com/

『エン 人事のミカタ』
https://partners.en-japan.com

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