イオングループ企業が障がい者雇用に関する各賞の表彰を受ける

TOP
>
その他
>
イオングループ企業が障がい者雇用に関する各賞の表彰を受ける

記事検索

2. 障がい者就労支援サービス「ワークリア」が、体験型研修「VRで『見えない障がい』を疑似体験～必要なのは合理的『調整』～」を開催

3. 【イベント開催】『私』として働き、生きるために -障がいとLGBTQの交差点から考える福祉と就労-【クロストーク】

4. tocotocoが、大阪府吹田市に、障がい福祉・相談支援事業所を新設

5. 日本介護システム、視覚障害者が“自らハンドルを握る「自動車運転体験ツアー」実施

6. 愛媛県松山市にある、＂安心して心地良く暮らす＂「障がい者グループホーム　きらら坊ちゃん・きららマドンナ」、開設から2年

7. 電音エンジニアリング×アイランド、障がい福祉とeスポーツを融合した、新しい社会貢献型イベントを開催

8. スタッフ8割が障害者の「県立美術館レストラン」が、2025年の取り組みを報告

9. 児童発達支援のレモネードキッズが、「放課後等デイサービス」を新設

10. ネクストハピネス、電子書籍『大人の知的障がい発達障がい引きこもりの子を持つ50代以上の親のための将来設計ノート』出版

お問い合わせ

ご意見・ご感想

プレスリリース送付先

広告に関するお問い合わせ

イオングループ企業が障がい者雇用に関する各賞の表彰を受ける

　2015年9月22日 06:00　

イオングループ企業2社と個人1名が表彰

流通大手のイオングループでは多様な人材を活かすダイバーシティ経営の推進を行っている。その姿勢が評価され同グループ企業2社と個人1名が、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う、障がい者雇用に関係する各賞の表彰を受けた。

イオンスーパーセンターのテレワークの取り組み

特に注目すべきは、障害者雇用職場改善好事例募集優秀賞「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞」を受けたイオンスーパーセンター株式会社の取り組みだ。

2014年から会社方針のひとつにダイバーシティ推進を2015年4月からはより多くの障がい者を雇用すること、また心身負担の軽減、作業効率の向上を目的にした、テレワーク（在宅勤務）制度を導入。

その際支援機関など社内外と連携し、精神障がい者、発達障がい者の雇用の可能性を拡大したことが評価された。現在、4名の障がい者が在宅勤務を選び、電卓を使った集計作業やパソコン入力作業などの店舗や本社の業務を自宅で行っている。

自宅で業務に集中し効率アップ

接客やコミュニケーションが難しい障がい特性を持つ、店舗や本社での勤務が困難な人でもテレワーク業務にすることで個々に特技を活かしている。さらに自身のペースで仕事に専念できるため、店舗内よりも作業効率がよいという自社調査結果が出ているそうだ。

また同社は、障がい者に向けて事業所内訓練や就職活動の支援を行っている、グループ企業のアビリティーズジャスコ株式会社と業務委託契約を結びより手厚いサポート体制を作り、それが安定的な長期勤務を可能にしているという。

今後ともイオングループのさまざまな分野での障がい者雇用の施策に期待したい。

（画像はニュースリリースより）