イオングループ企業が障がい者雇用に関する各賞の表彰を受ける

流通大手のイオングループでは多様な人材を活かすダイバーシティ経営の推進を行っている。その姿勢が評価され同グループ企業2社と個人1名が、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う、障がい者雇用に関係する各賞の表彰を受けた。

特に注目すべきは、障害者雇用職場改善好事例募集優秀賞「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞」を受けたイオンスーパーセンター株式会社の取り組みだ。

2014年から会社方針のひとつにダイバーシティ推進を2015年4月からはより多くの障がい者を雇用すること、また心身負担の軽減、作業効率の向上を目的にした、テレワーク（在宅勤務）制度を導入。

その際支援機関など社内外と連携し、精神障がい者、発達障がい者の雇用の可能性を拡大したことが評価された。現在、4名の障がい者が在宅勤務を選び、電卓を使った集計作業やパソコン入力作業などの店舗や本社の業務を自宅で行っている。

接客やコミュニケーションが難しい障がい特性を持つ、店舗や本社での勤務が困難な人でもテレワーク業務にすることで個々に特技を活かしている。さらに自身のペースで仕事に専念できるため、店舗内よりも作業効率がよいという自社調査結果が出ているそうだ。

また同社は、障がい者に向けて事業所内訓練や就職活動の支援を行っている、グループ企業のアビリティーズジャスコ株式会社と業務委託契約を結びより手厚いサポート体制を作り、それが安定的な長期勤務を可能にしているという。

今後ともイオングループのさまざまな分野での障がい者雇用の施策に期待したい。

（画像はニュースリリースより）




イオン株式会社のニュースリリース
http://www.aeon.info/news/2015_2/pdf/150909R_3.pdf

イオン株式会社
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