発達障がい者が働くための支援のあり方を考える

昨年4月に障がい者の法定雇用率が、2.0パーセントに引き上げられ、障がいのある人の雇用の場が増えてきている。

また2018年からは、精神障がい者の雇用も義務化されることに伴い、精神障がい者の雇用も進むことが見込まれており、精神障がいの理解を深め、支援体制などの早急な環境整備が求められている。

奈良県立医科大学では、日本精神衛生会との共催で、精神障がいのひとつである「発達障がい」に焦点をあてたシンポジウムを9月に開催する。

今回で66回目を数える『精神保健シンポジウム』は、「発達障害者が地域で働くために～教育と就労支援～」がテーマだ。

同大学の教授（看護学科人間発達学）の飯田順三氏が、「思春期から成人期の発達障害の理解」と題した基調講演を行う。

その後は、奈良教育大学の根来秀樹教授（障害児医学分野）をはじめ、教育委員会や発達障害支援センター、障害者職業センターの担当者による「学校生活から就労までの支援」をテーマにシンポジウムを開催。

総合司会は、同大学の精神医学講座教授の岸本年史氏が努める。

開催日時は、9月13日（土）の14時から17時までで、東大寺総合センター（奈良市水門町100）。

参加費は無料で、定員は320名としている予約は不要とのこと。会場には、駐車場がないので公共交通機関の利用を呼びかけている。

お問い合わせは、同大学精神医学講座内にある第66回精神保健シンポジウム事務局（奈良県橿原市四条町840／TEL0744-23-9964）まで。




発達障害者が地域で働くために～教育と就労支援～
http://www.naramed-u.ac.jp/info/openlecture/

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