適応障がいなど精神障がい者の雇用のヒントとは

平成25年4月に障害者雇用促進法の改正により法定雇用率が引き上げられ、平成28年には精神障がい者の雇用も義務化されるなど、企業における障がい者の雇用は、喫緊の課題となっている。

独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構では、各地域で運営する障害者職業センターで、雇用を検討している事業主への支援事業を行っている。

奈良障害者職業センターでは、障がい者の雇用を検討していたり、職場定着に悩んでいたり、うつ病などの適応障がいによる休職者の職場復帰を模索している事業主を対象にした「ワークショップ」を開催する。

本年度の1回目となる今回は「精神障害者の雇用と職場定着」をテーマに、9月4日（木）の15時から17時までの予定で、同センターの会議室で開催する。

五条山病院の診療部長を務める神谷輝先生を招き「うつ病、適応障害」について学んだ後、参加者同士で情報交換を行うことで、今後の取り組みのヒントをつかむことを目的としてる。

参加希望者は、リンク先の案内より参加申込書をダウンロードのうえ、FAXまたは郵送、E-mailにて申し込む。

募集は10社程度としており、定員に達ししだい申し込みを締め切るとしている。

同センターでは、「いつも少人数の穏やかな雰囲気の中で開催してます」と、人事や労務担当者の参加を呼びかけている。






事業主支援ワークショップのご案内
https://www.jeed.or.jp/location/chiiki/nara/29_nara_workshop.html

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