障がい者千人雇用の取り組みを知るシンポジウムを開催

愛知県弁護士会は、日本弁護士連合会と中部弁護士連合会との共催で、「ともに働こう～改正障害者雇用促進法施行に向けて」と題したシンポジウムを開催する。

10月2日と3日に函館市で『第57回人権擁護大会』（主催：日本弁護士連合会）が予定されており、大会内で行われるシンポジウム「障害者権利条約の完全実施を求めて-自分らしく、ともに生きる-」に先立ち開催されるもの。

障がい者雇用について知識や理解を深めることを目的に、障がい者雇用の分野で先進的な取り組みを行っている自治体や企業の事例を紹介する。

第1部では、岡山県総社市の片岡聡一市長をお招きし「障がい者千人雇用への取り組み」をテーマに基調講演を行う。

総社市では、障がいのある人でもそれぞれが生き生きと働ける社会をめざし、平成27年度末までに一般就労と福祉的就労を合わせて1000人の方が就労できるように取り組みを進めている。

第2部では、片岡市長と有限会社進工舎代表取締役の田中誠氏、なごや障害者・生活支援センター長の酒井英夫氏をパネリストに、パネルディスカッションを開催する。コーディネーターは、高森裕司弁護士。

開催は、9月20日（土）の13時30分から16時までの予定で、栄ガスビル（名古屋市中区栄三丁目15-33）の501会議室で行われる。

入場は無料で、当日は手話による通訳も行われる。詳しいお問い合わせは、愛知県弁護士会（TEL：052-203-0730）まで。




日弁連第57回人権擁護大会プレシンポジウム
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/798purecympo.html

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