茨城における国と自治体の連携における雇用対策好事例が公開に

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茨城における国と自治体の連携における雇用対策好事例が公開に

　2014年8月26日 14:00　

障がい者雇用率改善のため、県と労働局が共同キャンペーンを実施

厚生労働省は、国と地方が連携して実施する障がい者の就職促進における好事例紹介として、新たに茨城県と茨城労働局の取り組みに関する報告をホームページ上で公開した。

この茨城における連携策は、「障害者雇用促進すっぺPRキャンペーン」と題して実施されたもの。平成25年6月1日時点で、県の障がい者実雇用率は1.66％と法定雇用率2.0％を大きく下回っており、全国でも45位という状態であったことから、まずは平成26年6月1日における実雇用率を全国平均の1.76％にまで引き上げることを目標とし、障がい者雇用率の改善を図った。

未達成企業を訪問し啓発を実施、意識付けの進展に成功

茨城県と労働局は、この共同キャンペーンにおいて、障がい者雇用率未達成企業を訪問し、障がい者雇用に関する基礎的な知識の周知と、意識向上を目的とする啓発を行った。平成26年2月から3月までの期間に、合計109社を訪問し、障がい者雇用の現状や企業の責務、実施している障がい者雇用に関する支援策などの周知を進めたという。

キャンペーンにおいて、茨城県は、周知および啓発用に作成したポケットティッシュの予算措置や、企業訪問職員1名を置く役割を担い、一方の労働局は、周知および啓発用の資料作成、訪問指導計画の作成、企業訪問職員1名の配備を担当した。

こうした取り組みにより、障がい者雇用に関する意識付けを進展させることに成功し、雇用率が改善、ハローワークに2社2件3人の新規求人募集があり、6名を紹介することができたという（4月18日時点）。

茨城県ではこの取り組みについて、県単独では進まなかった障がい者雇用率未達成企業への周知および啓発を、労働局と連携して企業訪問することで、効果的に推進できたと評価した。また労働局は、県と合同で訪問することにより、企業情報の共有化を図ることができたとコメントしている。

茨城県と茨城労働局では、同様の雇用促進キャンペーンを、今後も継続実施していく方針を示している。