東京都、関係団体が一丸となって障がい者の雇用・就労を推進する連携プログラムを策定

東京都は17日、都や経済団体など8団体が協力し、一丸となって取り組む障がい者の雇用・就労に関する事業計画「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2014」を策定したことを発表した。

このプログラムは、岩村正彦東京大学大学院教授を座長とする東京都障害者就労支援協議会が平成20年11月に策定した「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進TOKYOプラン（行動指針）」を具体化したもので、今後進めていく全50の事業についてプランが示されている。

<green>実態の把握とともに地域における支援体制強化や中小企業などへの支援など新規事業も盛り込み/green>今回、新たに策定されたことが発表された「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2014」には、主に以下のような内容が含まれている。

まず地域における就労支援体制を強化し、身近なところで就労支援が受けられるよう、都は区市町村の障がい者就労支援事業を充実させることに努める。また、障がい者が企業でどのように就労しているか、支援体制は機能しているかなど、雇用の実態をつかむとともに、好事例を把握し、広く共有することを目的に「障害者就労実態調査」を新たに実施するという。得られた調査結果は、将来の支援策検討に生かしていく方針だ。

また障がい者雇用に取り組む中小企業などへの支援を一層強化する計画で、「中小企業障害者雇用支援助成事業」を継続・推進していくほか、新規事業として「障害者職場定着サポート推進事業」も実施することを打ち出している。

東京都によると、平成25年6月1日現在の都内民間企業における雇用障がい者数は14万9,000人を超え、過去最高となっているという。また平成25年度の都内ハローワークの就職件数も5,916件と4年連続で前年度を上回り、着実な伸びがみられている。

都では、関係団体と連携し、こうした障がい者雇用促進の流れを定着させるとともに、より一層の雇用率向上を図るべく、新たな事業も盛り込んだこの連携プログラムを着実に実行し、障がい者ひとりひとりの就労を支援していきたいとしている。




東京都　報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/

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