東京都、障がい者雇用支援の取り組み50事業を発表

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東京都、障がい者雇用支援の取り組み50事業を発表

　2014年9月19日 18:00　

都の障がい者雇用支援50事業

障がい者法定雇用率の引き上げなどを受け、都内の民間企業の雇用障がい者数は14万9000人（2013年6月1日現在）を超えて過去最高に。また、同年度の都内ハローワークの就職件数も5916件と4年連続で前年度を上回るなど障がい者雇用促進へ追い風が吹いている。

この流れを定着させ、さらなる雇用率向上を図るため東京都障害者就労支援協議会が「障害者雇用・就労推進　連携プログラム2014」を策定した。

これまでの施策を具体化、実行

これは東京都障害者就労支援協議会が2008年11月に策定した首都TOKYO障害者就労支援行動宣言と障害者雇用・就労推進TOKYOプラン（行動指針）を具体化する事業計画。

東京都、経済団体など8団体が連携し取り組む全50事業を示している。これまで行ってきた支援事業を続けると共に新たな事業を加え、これを実行することで障がい者雇用、就労を推進していく。

企業への支援も多く盛り込まれている

その概要は、身近な地域で就労支援が受けられるよう、地域（区市町村）の障がい者就労支援事業の充実、体制の強化。

今後の支援策の検討に役立てるための障がい者雇用の実態や好事例の把握のための障害者就労実態調査。また中小企業障害者雇用支援助成事業、障害者職場定着サポート推進事業など障がい者雇用に取り組む中小企業などへの支援。

東京障害者職業センターが実施する就業支援基礎研修の中に、都の就労支援体制レベルアップ研修を組み込んで、より専門的かつ実践的な研修を実施する、就労支援体制レベルアップ事業など。

支援は多岐にわたり企業への支援事業も多く盛り込まれている。東京都がどのような障がい者雇用支援を行うのか、対象となる企業側も把握し活用したいプログラムだ。