三重労働局、県と連携し障がい者の雇用機会拡大を経済団体に要請

三重労働局は19日、地域における障がい者の就労機会を拡大し、雇用が促進されるよう、三重県と連携して、県内の経済団体に対し、協力を求める要請書を提出した。

要請は、三重県身体障害者福祉連合会、三重県知的障害者育成会、三重県精神保健福祉会の3つの障害者団体とともに、津市栄町にある三重県商工会議所連合会の会議室にて、13:30～14:00に行った。対象の経済団体は、三重県商工会議所連合会をはじめ、三重県商工会連合会、三重県経営者協会、三重県中小企業団体中央会の4つ。

多くの障がい者が就労を希望しながら、依然としてその特性に合った雇用の場に就き、安定的に働くことができていない現状を訴え、改善への協力を要請している。

（画像はプレスリリースより）

国は障がい者の雇用促進に関し、法律ですべての事業主が2.0％の法定雇用率を達成、維持するよう求めているが、これを満たしていないケースも多い。とくに三重労働局管内の平成25年6月1日現在における実雇用率は1.60％と、前年を0.03ポイント上回ったものの、法定雇用率の2.0％には遠く、全国47位となっている。

法定雇用率を達成する企業の割合も、46.4％（全国31位）と半数に満たない。こうした状況をいち早く改善すべく、三重労働局では県と連携しながら、一層の障がい者雇用促進を目指して取り組みを進めている。




三重労働局　プレスリリース
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三重労働局　ホームページ
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