東京都、障がい者雇用に必要な安全配慮義務を解説するセミナー開催

東京都は2014年12月8日（月）、9日（火）の2日間にわたって障がい者雇用についての労働セミナーを開催する。タイトルは「障がい者の雇用と就労」事業主の安全配慮義務を考える。

障がい者雇用についての法改正をうけて障がい者雇用を促進する動きが広がる中、留意したいのは事業主は障がいを持つ労働者の請求に対し、採用する時、採用した後共に合理的な配慮が求められるということだ。

障がいを持つ社員が必要としている合理的配慮の拒絶、また合理的配慮を求めたことを理由に不利益な対応をすることは差別となるからだ。このセミナーでは、障がいを持つ社員に必要な合理的配慮などの具体的な事例をわかりやすく解説してくれる。

12月8日は事業主の安全配慮義務について説明する「障がい者雇用政策の動向と課題」。法改正と実務対応、障がい者の区分見直しと今後の障がい者活用の在り方についてなどを解説する「精神障がい者の雇用・就業をめぐる現状と展望」の2テーマ。

12月9日は労働契約法5条、6条や障がいを持つ社員への合理的配慮と活用の在り方についての「障がい者雇用に関する企業の安全配慮義務と就業規則作成の留意点」。

障がいを持つ社員との労働契約と留意点、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援、各種助成金などの概要などを解説する「ノーマライゼーションと障がい者雇用」の2テーマ。

両日とも講師は町田安全衛生リサーチ(労務管理と労災事故防止) 代表労働衛生コンサルタント村木宏吉氏。会場は東京都労働相談情報センター池袋事務所。時間は14時30分から16時30分。受講料は無料。定員100名。参加希望者は事前申し込みが必要。




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